徳島市議会 2019-12-11 令和 元年第 ５回定例会−12月11日-21号
また、徳島市と四国電力株式会社徳島支店の間で災害時の協力に関する協定を締結しており、大規模な停電が発生した場合には、停電に関する情報を徳島市に提供いただくとともに、供給管轄区域内の被害状況を総合的に判断した上で、避難所を初め、総合病院等の医療機関、災害応急対策の中枢となる官公署等への電力復旧を可能な限り優先して実施することとなっております。
また、徳島市と四国電力株式会社徳島支店の間で災害時の協力に関する協定を締結しており、大規模な停電が発生した場合には、停電に関する情報を徳島市に提供いただくとともに、供給管轄区域内の被害状況を総合的に判断した上で、避難所を初め、総合病院等の医療機関、災害応急対策の中枢となる官公署等への電力復旧を可能な限り優先して実施することとなっております。
第３条の改正は、一般用、湯屋用、病院用、営業用、大口用、官公署用とさまざまな用途があり、統合により旧簡易水道によって運用方法に統一性がなかったことから、病院用、営業用、大口用を削除いたしまして一般用に統一させていただきます。臨時用は、工事のため使用するもの、そのほか使用期間が３カ月未満で使用するものに改正させていただきます。 議案書38ページから39ページをお願いいたします。
本市では、災害時における停電対応といたしまして、平成25年３月に、四国電力株式会社徳島支店との間で、災害時の協力に関する協定書を締結しており、災害により大規模な停電が発生した場合に、災害拠点病院等の医療機関や災害復旧対策の中枢となる官公署等への電力供給設備の復旧を優先して実施することのほか、電力設備復旧における電源車の使用に関することなどを双方で同意しているところでございます。
３ 登録申請者が自ら登録申請した場合，前項の規定にかかわらず，本人であることの確認は， 官公署の発行した免許証，許可証又は身分証明書であって市長が定めるものの提示によって， 行うことができる。 第６条第１号中「住民（住民基本台帳法」を「住民（法」に改め，「氏，名」の次に「，旧氏（住 民基本台帳法施行令（昭和４２年政令第２９２号。以下「令」という。）第３０条の１３に規定す る旧氏をいう。
◎市長（黒川征一君） これは、ずっと再三再四議会でもお示しし、また考え方をしておりますが、例えば法律上の話を申しますと、地方自治法の第４条第２項に庁舎の位置を定め、またこれを変更するに当たって住民の利用に最も便利であるように交通の事情や他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならないという形が自治法にあるんですね。
（施設の設置者の責務） 第７条 官公署，学校，図書館その他の公共施設及び公益施設の設置者並びにスーパーマーケッ ト，銀行，遊技場等自転車等の大量の駐車需要を生じさせる施設の設置者は，その施設の利用 者のために必要な自転車等駐車場を当該施設若しくはその敷地内又はその周辺に設置するよう に努めなければならない。
①一般論として交通の利便性にすぐれていること、２番目に、官公署との関係性が良好であること。これは、２つとも地方自治法の規定に沿うものであります。
労働基準法第33条第３項、公務のために臨時の必要がある場合においては、官公署の事業に従事する地方公務員については、時間外勤務、休日勤務をさせることができるとの規定であります。公務員の残業は全て公務のためで、臨時の必要かどうかは、当局上司が判断するので、三六協定なしに実質的にいつでもどんな仕事でも命令できると解釈しています。 しかし、実際の残業の内容は、いつも臨時の必要とは限りません。
同時に、三好市役所、徳島県西部総合県民局、県立三好病院、三好警察署、池田消防署などの官公署が集中をしており、三好市の行政、医療、教育、商業の中心的な役割を担っております。徳島県の中では、池田都市計画区域として位置づけられており、区域内において幾つかの用途地域に指定をされております。しかしながら、現在の池田町の状況と用途地域の指定には、ずれが見られるのも実情です。
今，扶養義務を強化するとして，扶養義務者の収入や資産を官公署，銀行，勤務先に対して，行政が洗いざらい調べることができることになり，家族や親族の家計が丸裸にされるのであれば，今以上に，申請をためらう人が出てくることでしょう。 また，ＤＶや虐待を受けている人であれば，扶養義務者への連絡によって，自分の居所や状況が知られ，危険にさらされることも考えられます。
こうした過支給を防止、是正するため、福祉事務所では、生活保護法第29条に基づく職権によって、定期的に官公署に対しましては課税調査等を依頼し、また金融機関や要保護者の雇い主など関係人に報告を求めております。これらの調査により確認されたものが、本市では平成23年度に９件、24年度に13件ございました。
官公署用の基本料金は、20立方メートルまでの使用水量に対し、現行の2,940円から3,570円に、超過料金は１立方メートル当たり、現行252円を294円に改正させていただきます。 湯屋用の基本料金は、200立方メートルまでの使用水量に対し、現行の１万7,850円から２万1,000円に、超過料金は１立方メートル当たり、現行126円を168円に改正させていただきます。
(2) 団体用とは，官公署及びその経営する学校，病院，集会所その他これに準ず る施設の用に水道を使用する場合をいう。 (3) 工業用とは，物を製造加工する工場，会社等の用に水道を多量使用する場合 をいう。 (4) 浴場用とは，一般の公衆浴場の用に水道を使用する場合をいう。 (5) 船舶用とは，船舶用水に水道を使用する場合をいう。
急傾斜地崩壊危険箇所Ｉとは，傾斜角度が３０度以上，かつ高さが５メートル以上の急傾斜地で，被害想定区域内に人家が５戸以上ある箇所，または，５戸未満であっても，官公署，学校，病院，駅，旅館ほか，社会福祉施設等の災害弱者関連施設のある場所としています。 危険箇所IIとは傾斜角，高さにつきましては危険箇所Ｉと同じでありますが，人家が１戸から４戸の箇所を言います。
次に、印鑑登録申請につきましては、印鑑の登録及び証明に関する条例の規定によりまして、印鑑登録申請には、即日交付を希望される方には官公署発行の写真が張られている免許証、許可証、身分証の提示がなければ発行をいたしておりません。また、このような証明書を持参できない場合は、文書で照会し、その回答書を持参していただいて登録できるようにいたしております。